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うつ病で障害年金3級が決定し、労働を続けている例
メンタルヘルスに対する関心が高まっていますが、職場での人間関係が悪くなり、眠れない・朝起きれない等の症状が続き、心療内科を受診してうつ病と診断されました。その後、傷病手当金を受給しながら6か月休職し、復職しましたが、以前と同じような勤務に無理があるので、通院するための時間の確保や時間外労働をしない等の労働環境の中で勤務を継続しました。知人の勧めで、障害年金の請求を初診日から1年6か月後に行い、障害厚生年金3級(労働が制限を受けるか、又はろうどうに制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、に該当)の支給を受けることができました。
化学物質過敏症で障害厚生年金2級が決定した例
化学物質過敏症は、まだ病院でも年金事務所でも十分理解されていないようです。
この方の場合は、診断書の記述によると”ごく微量の化学物質に反応、多彩な症状が出現する””多彩な症状で空気汚染化学物質により容易に出現憎悪”とあり、日常生活においても著しい制限(或いは支障)があり、就労不可能との内容が認められました。
地域によっては受診できる医療機関がなかったり、往診希望の場合にはなおさら往診できる医療機関も少ないようです。
症状の状況記述に併せて、就労不能であることから2級に決定しました。
因みに、化学物質過敏症とは、非常に微量の薬物や化学物質(主に揮発性有機化合物)の暴露によって健康被害が引き起こされるとする疾病概念。人体の薬物や化学物質に対する許容量を一定以上超えると引き起こされるとされており、個人差が大きいといわれる。化学物質の摂取許容量と同様に、発症原因および症状、その進行・回復速度や度合いも多種多様であるといわれる。
脳腫瘍で休職中の方が障害厚生年金2級に決定した例
耳が聞こえなくなり近所の耳鼻科を受診したところ”聴神経腫瘍”と診断され、その後、市内の別の病院で手術を受けた。
現在の症状は、頭痛とふらつきがあり、左耳は全く聞こえず休職している。
50代の方で、耳鼻科受診日が初診日となり、厚生年金に加入していました。
症状及び労務不能ということで2級の支給決定となりました。
この場合には、障害認定日請求となり、認定日から障害年金決定までの期間の年金が一括受給が出来ました。
保険料納付要件が数か月足りなかった例
過去に未納の時期があって、後で納付した場合でも、障害年金の納付要件では初診日の前日の納付状況でみます。
年金定期便等で保険料が納付済みであっても、納付した時期を確認しなければ、納付要件を満たしているかどうかは判りません(従って、年金事務所等で納付記録を確認する必要があります)。
初診日が昔であった場合(例えば精神疾患での前触れの症状で受診していた場合)などで、初診日前の納付状況により、その傷病での障害年金は貰えないことになります。
別の傷病での障害と併合することはできますが。
本当の傷病名が後でわかった例
平成24年に慢性疲労症候群、繊維筋痛症、脳脊髄液減少症、化学物質過敏症について、国が認定事例を公表しました。
これらの傷病は原因・治療法が確定していない、専門医が少ない、症状が多岐にわたり診断書の選択が難しいなどの問題があり、患者も苦労と苦痛を感じております。そのような中で、勤務継続が不能となり退職し、悶々と症状や苦しさを理解されないままに過ごしている方も多く、そのような方が障害年金を請求する際は、傷病名がリウマチとか付されて、その診断書で障害年金の認定を受けると、どうしても軽くなったり、事実を反映されない等級を付される可能性があります。
本当の傷病名が判るまで、ドクターショッピングをすることが多いといわれます。
本当の傷病が判ることで効果的な治療を受け改善できますし、その診断書を提出することで障害年金の額を改定することもできます。
てんかんの診断書作成に関して
てんかんは、脳神経系の傷病でありますが、診断書は精神疾患・知的障害の診断書(精神の障害用)が使われます。
てんかん発作の状態で障害等級が決まるとされていますが、それ以上に診断書の”日常生活能力の判定”や”日常生活能力の程度”の状況が障害等級決定の重要なファクター(因子)となっています。その判定や程度はどの状況を見るのか、つまり発作と発作の間欠期を見るのか、或いは発作時を見るのか、診断書には明示されていません。
そうすると、脳神経外科や脳神経科に受診している場合、医師もこの診断書の記入に慣れていない場合には、間欠期の状態について記入してしまいます(全て出来ると記入された場合もあります)。てんかん発作が認定基準に合致していても障害状況として軽く見られてしまいます。行政もうすうす判っていますが、改めようとする意向は今のところありません。
てんかんの発作があるがために、日常生活能力が低下しているということを主治医に説明し、その上で診断書を書いてもらわなければなりません。
例えば、”適切な食事”では、発作が起きることを想定すると、揚げ物はできない、包丁は使えないガスレンジも火傷の可能性があるので扱えないとなり、”自発的かつ適正に行なうことができないが助言や指導があればできる”となります。”身辺の清潔保持”では、一人で入浴することはしない或いはできない。家族のいるときにしか入浴できない。となり、”自発的かつ適正に行なうことができないが助言や指導があればできる”となります。日常生活能力の判定には7項目あり、それぞれについて発作があるがために制限されている日常生活の状態をまとめ、医師に伝えることが最重要となります。
知的障害(特に軽度の方)
知的障害をお持ちで軽度の方ー愛の手帳の4度ーは、障害者雇用や作業場での雇用で仕事をしていることが多いようです。
その場合、診断書には”就労の状況”を記入します。週当たりの労働日数、勤務期間から、働ける状況と判断されれば、障害等級2級以上になることは難しいとなりますが、障害認定基準では、”その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること”とあります。しかし、その具体的な内容は全く明示されていません(例示もありません)。従って、再審査請求等の裁決例などをよすがに判断しなければなりません。仕事ができているかどうか(仕事ではなくて作業かもしれませんが)を判断する基準もなく仕事の内容等を単に記しても行政側は判らないと思います。従って、行政側が判るように就労状況を説明する工夫が必要と思います。
どのようにしたら障害状況(この場合には障害等級2級以上)を認めてもらえるか、幾つかの案件について障害年金請求をする中で探っております。
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