障害年金Q&A

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書類作成関連

初診日の証明が難しいときの対応
初診日から5年以上経過していると病院等にカルテがない場合があります。その場合には次のものが参考資料として扱われます。@健康保険の給付記録及び継続療養証明書。 A身体障害者手帳作成時の診断書 B交通事故証明書。 C入院記録及び診療受付簿。 D労災の事故証明書。 E事業所の健康診断の記録 Fインフォームド・コンセントによる医療情報サマリー。 G診察券。
初診日において20歳未満であった障害で、
初診日を確認できる書類が添付できない場合はどうすればいいか
初診日当時の状況を把握している(知っている)複数の第三者の証明を添付できる場合には、それをもってその証明書が初診日を明らかにできる書類として扱われます。
診断書の「障害の状態」の記入が軽めの記入が多い
診断書の記入は主治医等の判断で記入することになりますが、障害年金用の診断書に主治医が必ずしも精通しているわけではなく、勘違い等もありますので、そのような場合には訂正をお願いすることになります。例えば、精神の障害の診断書では、”判断に当たっては、単身で生活するとしたら可能かどうかで判断してください”の項目を見ずに、家族同居の場合の状況で記入するなどです。
診断書作成医に、日常の生活状況をお知らせする書類を別途提出する方法もあります。

不支給決定関連

審査請求とは
障害年金を請求すると、支給処分・不支給処分・却下処分を日本年金機構が行い、通知がきます。
不支給処分の場合に、不服申立を行うことができます。「審査請求書」に必要事項を記入して、社会保険審査官へ請求します。その際、不服申立の理由とどのような決定を希望するのか、診断書等の資料があればそれらを添付します。請求してから60日経過しても審査官の決定がない場合は棄却したものとみなします。
審査請求の結果になお不服の場合や棄却とみなされる場合に社会保険審査会に再審査請求をすることができます。

受給要件関連

60歳以上65歳未満で公的年金に加入していない場合の直近1年間の保険料納付要件は
日本国内居住の場合には、60歳直前1年間に未納がなければ納付要件を満たします。
任意加入している場合には、初診日の前日の前月までの1年間について未納でなければ納付要件を満たします。
障害手当金とは
厚生年金から支給される障害一時金で、3級よりも少し軽い障害が残った(初診日から5年以内に治癒していること)場合に支給される給付です。1級から3級にあった方の障害状態が軽減して、3級にも該当しないで3年間経つと、障害手当金に該当する障害状態にあれば、支給されます。
特別障害給付金とは
国民年金に任意加入できる期間に加入していなかった方が、その任意未加入期間に初診日のある傷病で障害等級1ないし2級に該当し、65歳誕生日の前々日までに請求した場合に支給されます。
年金額は障害基礎年金の約半分です。所得制限もあります。
例えば、平成3年4月前に国民年金に未加入の学生が、初診日があって障害状態に該当する場合です。
事後重症で支給決定されると、障害認定日での請求はできないのですか
やむを得ず事後重症で受給権を取得している場合(例えば障害認定日の診断書が取れない等の理由)には、診断書が入手できた際には、事後重症の受給権を取り下げて、改めて障害認定日の請求ができます。
社会的治ゆとは
厚生労働省の見解として、社会的治ゆとは医療行為を行う必要が無くなって、社会復帰していることをいいます。
ただし、一般社会における労働に従事している場合であっても薬治下又は療養所内にいるときは社会的治ゆとは認められません。起因する疾病があっても社会的治ゆが認められる場合は、その後に初めて医師の診断を受けた日を初診日とするとしています。

他の社会保障(社会保険)との関係

1)過去に傷病手当金受給時期と障害年金受給が重なるとき
傷病手当金と障害年金が同時に給付(或いは受給)される際は、併給調整が行われます。
傷病手当金が支給され、その開始後に障害年金の請求で障害年金の受給がある場会には障害年金の受給を優先し、障害年金より傷病手当金が多い場合に差額が支給されます。
従って、併給される場合に障害年金の受給分を一時金等で受領した場合には、傷病手当金分(併給調整した後の金額)を健康保険の保険者へ返還する必要があります。
2)障害者手帳と障害年金
障害者手帳に記載される等級と障害年金の等級との一義的な関連はありません。
障害者手帳には身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳といった、障害を有する人に対して発行される手帳です。
身体障害は1級から7級まであり、視覚障害、肢体不自由、肝臓機能障害等が対象になっています。
療育手帳は知的障害のある方が対象で、障害の程度は1度から4度があります。
精神障害は、精神障害のある方が対象で1級から3級まであります。
障害者手帳を発行されている方で、障害年金の等級に該当すれば年金の受給ができます。
3)労災からの給付がある場合
同一の事由(同じ傷病ということ)で、労災からも障害補償年金、傷病補償年金、休業補償給付等が支給される場合には、併給調整が行われます。国民年金・厚生年金からの障害年金は100%給付され労災支給分が73%から88%に減額されます。

参考図書

  • 「障害給付Q&A] 服部年金企画 編集 健康と年金出版社
  • 「障害年金の知識と請求手続」 日本法令
  • 「障害年金をもらいながら働く方法を考えてみませんか」 日本法令
  • 「障害年金の受給ガイド」 パレード
  • 「年金相談の手引」 社会保険研究所
  • 「障害年金と診断書」 年友企画
  • 「障害年金請求 援助・実践 マニュアル」 中央法規

書式のダウンロード(注:最新の書式は別途ご確認ください)

診断書 日本年金機構>届出・申請書手続>年金受給者(老齢年金、障害年金、
遺族年金)に関する届出・手続(ケース52〜57)
受診状況等証明書 上記のケース58
受診状況等証明書が添付できない申立書 上記のケース58
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