障害年金の請求

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精神の障害に係る等級判定ガイドライン:平成28年9月1日運用開始

平成27年2月から検討されていた、精神の障害に関する等級判定のガイドライン(除く てんかん)が平成28年9月1日から運用となります。
新規請求、再請求、額改定請求の際に適用されます。主なポイントは、精神の障害用診断書の裏面にある@生活能力の判定(7項目)とA生活能力の程度で障害等級の目安を得ることができること。
総合評価に考慮すべき要素の例が明示されたこと。障害年金請求に添付した書類以外に状況を確認するための照会文書の提出が求められる場合があること。医師向けの診断書記載要領が新規に呈示されたことです。

このガイドライン運用にどのように対処すればよいのか、以下に述べます。

1)
医師に生活能力の程度(7項目)をまとめて伝えること・・・・従来通りです。
2)
生活能力の7項目についてまとめる際に、どのような視点(見方)でまとめるか、落ちのないようにする(診断書の記述を参照する)・・・・従来通りです。
3)
医師に記載事項要領の存在を示すこと・・・・新たなことです(医師が読むかどうかは問われません)
4)
診断書のJ「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」とK「予後」はしっかり記述してもらう・・・従来通りです。ガイドラインの運用で、新規請求や再請求の際に変わることはないと思います。従来通りにきちんと行うことが肝要です。
尚、ガイドラインの詳細は、厚生労働省のホームページから ホーム>報道発表資料>2016年7月>「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の策定及び実施について  でご覧いただけます。

障害年金をもらうための手続・・・・・一般的な場合(多くは個別の対応となります)

以下に述べる手続は、障害等級に該当する障害状態にあり、初診日の年齢が65歳以上でない場合について述べます。
詳細は、ご相談時にご確認ください。

1 保険料の納付状況の確認
初診日に、どの公的年金(国年、厚生年金、共済)に入っていたかも含めて、保険料を納付(免除されている場合はその免除月を含みます)状況を年金事務所で年金記録を確認します。
(社労士が委任状を持参して、年金事務所で確認します)
2 保険料の納付要件を満たす場合に、業務委託契約書を取り交わして業務を遂行します。
3 初診日の証明書を病院に作成依頼・・・・・・
 「受診状況等証明書」発行は有料(3千円から5千円/葉)
どの病院で受診したか、その病院が存在しない、複数の障害があって初診日が違う、初診日に受診した医師が誤診した、かなり前の傷病で日時が確認できない、子供のころからの障害が悪化した場合の初診日は・・・などいろいろな場合がありますが、初診日証明の取得についてご相談し、医療機関との連絡をとったり、医療機関を訪問いたします。
状況によって、複数枚必要となる場合もあります(例えば、複数の障害がある場合)
4 診断書を医師に作成依頼・・・・・
 障害の部位ごとの診断書(8種類)が指定されています。発行は有料(5千円から10千円/葉)
診断書が必要な医療機関に出向き、医師に診断書の作成を依頼します。
診断書の作成依頼は、依頼人の方から要請していただきますが、書き方の注意箇所がありますので必要に応じて社労士が同行します。
診断書の記載内容によって、障害等級に差異が生じますので、不備や現状に合っていない記載箇所は、訂正を申し出ることになります。
5 病歴状況申立書(国民年金用)或いは病歴・就労状況申立書(厚生年金用)の作成・・・・・
 依頼人が記入します(社労士が支援します)。
初診日証明、診断書が揃ってからその内容に沿って記入します。
「初診日から現在までの流れ」には空白期間がないように一貫性があるように記入します(社労士が内容等を支援します)。
6 戸籍謄本、住民票などの添付書類の入手(依頼人の状況によって異なります)
7 年金事務所(或いは市区町村)の窓口に障害年金請求書を提出します。
8 年金事務所等から依頼人本人に支給決定/不支給決定の通知がきます
 (請求から概ね3か月くらい)
支給決定の場合は、障害年金支給の年金証明書と年金決定通知書(同一の用紙)が届きます。
不支給決定の場合は、不支給の内容を確認して不服がある場合には地方厚生局へ審査請求することができます。
(その審査請求の結果に不服がある場合には、厚生労働省へ再審査請求することができます)

時効

国民年金、厚生年金の給付を受ける権利は5年の時効で消滅します。
年金給付を受ける権利が発生した時から5年間年金の請求をしないと権利は時効で消滅することになります。
従って、障害年金の請求が遅れた場合、障害認定日に障害を受給できる等級に支給決定がされたとしても、請求の前5年間分が時効により給付が受けられない場合が生じます。

老齢年金の繰上げと障害年金

老齢年金を繰上げ請求(支給開始年齢より前から減額した年金を受け取ること)した場合
原則として次のような障害年金との調整(支給されない)が行われます。

1)
60歳以上65歳未満の間に初診日がある障害基礎年金は支給されない。
但し、この対象者は”国民年金の加入者であった国内居住の60歳以上65歳未満の者”
2)
事後重症による障害年金は支給されない。
3)
基準障害による障害年金は支給されない。
4)
その他障害による障害年金の額の改定は行われない。

不支給への申立て

不支給の決定の通知書に不服がある場合には、決定のあったことを知った日から60日以内に文書又は口頭で審査請求を行うことができます。

審査請求
:地方厚生局の社会保険審査官へ審査請求書を提出
再審査請求
:厚生労働省の社会保険審査会へ再審査請求書を提出
 審査請求の決定に対して不服がある場合。
処分取消の訴え
:地方裁判所
 再審査請求の裁決に不服がある場合。
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