障害年金とは

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障害年金とは

障害年金とは

傷病や障害のために日常生活に支障がある場合に、国民年金・厚生年金・共済年金から、その障害状態に応じた障害年金が支給されます。
障害年金は老齢年金や遺族年金と違って障害状態が悪化したり、或いは快方に向かったりすることがあります。その障害状態に応じた等級が判定され、年金額が改定されます。
障害状態は、診断書等の書類を年金事務所等に提出して審査がされます。障害の状態が軽いために障害年金が受けられなかった場合でも、その後悪化したり、別の傷病と併せて障害状態が悪くなった場合にも障害年金を受給できますし、複数の障害を併せてより重い障害等級を請求をすることもできます。
厚生年金では、年金以外に、一時金として「障害手当金」という制度もあります。

障害年金をもらうには <要件>

障害年金は年金事務所等(或いは市区町村)に請求し、書類審査を経て障害年金の支給・不支給が決定されます。
書類が揃っていることが最低限必要ですが、その内容の審査によって支給されるかどうかが決まります。
それらの書類で明らかにする(証明する)内容(受給要件といいます)は3つです。

@初診日の証明・・・・・・「受診状況等証明書」
障害の原因となった傷病で、初めて病院等で診てもらった日です。例えば、糖尿病が原因で糖尿病性腎症(障害認定された傷病)となった場合には、糖尿病で受診した日が初診日となります。交通事故で肢体に損傷がある場合には交通事故の発生日(病院等で治療を受けた日)が初診日となります。
A保険料の納付状況の確認(納付要件)・・・・・年金事務所で確認します。
基礎年金番号で年金記録を確認します。免除期間と納付済期間が初診日前1年間に未納月がなければ条件を満たします(あるいは納付済と免除期間が納付しなければならない期間の3分の2以上でも条件を満たします)。20歳前に初診日がある場合には保険料を納付していることは求められません。
B障害認定日に障害に該当しているかどうか(障害状態要件)・・・・・・「診断書」「病歴・就労状況等申立書」
初診日から1年6か月を経過した日または、初診日から1年6か月までに治った場合は治った日が障害認定日です。その障害認定日に障害等級に該当するかどうかを診断書や「病歴・就労状況等申立書」で審査されます。

障害の内容

障害等級は1から3級があり、その内容の詳細は「障害年金の認定基準」の第2”障害の程度”には
等級ごとの障害状態の概略が以下の通りとなっております。イメージを持ってください。

1級とは、
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不可能ならしめる程度のもの。他人の介助なしに自分の用ができない。家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの。
2級とは、
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活が著しい制限をうけるか又は日常生活に著しい制限を加えることが必要とするもの。家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの。
3級とは、
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする。従って、例えば正社員の働き方より短時間の勤務をするという制限がある場合は該当する。

障害手当金とは、傷病が治ったものであって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とするもの。

体の部位ごとの障害基準の概要

1)眼の障害
眼の障害は、視力障害・視野障害・その他の障害に区分されます。障害認定となる眼の病気として、網膜色素変性症・白内障・緑内障・網膜剥離・糖尿病性網膜症・外傷などがあります。その他の障害には、まぶたに著しい欠損を残すもの・調整機能や輻輳機能に著しい障害を残すもの・まぶたの運動障害・眼球の運動障害・瞳孔の障害があります。
2)耳の障害
耳の障害
耳の障害による障害の程度は、聴力レベル値および語音による聴力検査値(語音明瞭度)により認定されます。
難聴は、外耳・中耳で起こる伝音系難聴と内耳から大脳の聴覚中枢にいたる感音系難聴、それらを併せ持つ混合性難聴に分けられます。
伝音系難聴の原因には、中耳炎・鼓膜穿孔・耳管狭窄。
感音系難聴の原因には、ウィルス感染・ストレプトマイシンなどの薬物・騒音難聴・大音響外傷・メニエール病・頭部外傷性・突発性。
障害認定には語音明瞭度の検査も行われます。
3)鼻腔機能の障害
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(除:嗅覚脱失)。鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損し、鼻呼吸障害のあるものです。
4)平衡機能の機能
原因として内耳性と脳性を含みます。抹消神経系の障害の主な疾患は、メニエール病・前庭神経炎・良性発作性頭位めまい症。中枢神経系の障害の主な疾患は、脳幹又は小脳の脳血管障害・多発性硬化症・脳炎があります。
5)そしゃく・嚥下機能の障害
そしゃく・嚥下機能の障害
この障害は、歯、顎、口腔(舌、口唇、硬口蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、口頭、食道等の器質的、機能的障害(外傷や手術による変形、障害も含む)により食物の摂取が困難なもの、或いは誤嚥の危険が大きいもの。
そしゃく機能障害は、外傷や腫瘍切除による顎、口腔、咽頭などの欠損。無償筋無力症による神経・筋疾患などで起きるもの。
嚥下の障害は、舌、口腔、咽頭、食道に何らかの障害が発症したことによるもの。
6)言語機能の障害
音声又は言語機能の障害は、主として歯、顎、口腔、咽頭、咽頭、気管等発声器官の障害により生じる構音障害または音声障害をさす。脳性(失語症等)又は耳性疾患によるものも含む。機能性構音障害は、幼少のころから発現する発音異常。器質性構音障害は、唇、舌、口蓋、声帯などの発音器官に異常があることから起こる障害。運動性構音障害は、脳血管疾患の後遺症などで中枢神経、抹消神経の異常で起こる障害です。
7)肢体の障害
肢体の障害は、上肢の障害・下肢の障害・体幹脊柱の機能の障害・肢体の機能の障害に区分されます。
上肢の障害は、機能障害、欠損障害、変形障害に区分します。筋力の低下、関節等の硬直、人工関節挿入などが該当します。
下肢の障害は、機能障害、欠損障害、変形障害、短縮障害に区分します。筋力の低下、硬直、人工関節挿入などが該当します。
体幹の機能の障害は、高度体幹麻痺を後遺した脊髄性小児麻痺、脳性麻痺などによって生じるものです。
脊柱の機能の障害は、脊柱の脱臼骨折又は強直性脊推炎等によって生じるもので、荷重機能障害と運動機能障害があるもの。
肢体の機能の障害は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活上の動作から身体機能を総合的に認定します。
対象となる傷病として、繊維筋痛症、脳脊髄液減少症、脊柱管狭窄症、脳血管障害など多くの傷病が対象となります。
8)精神の障害
精神の障害
精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分します。
統合失調症のICD−10による分類は、妄想型・解体型・緊張型・型分類困難型・統合失調症後抑うつ・残遺型・単純型など。
気分障害は双極性障害とも呼ばれ、うつ状態とそう状態が相互に出現するもの。
症状性を含む器質性精神障害、脳を含む全身の病気や器質障害によって発症する精神の障害で、統合失調症などの精神的な疾患を生じます。「症状性」の疾患としては、認知障害、高度な人格変化などがあります。
てんかんの障害認定は、発作の重症度、発作頻度、日常生活動作への影響、それによる社会的な不利益を総合判断します。
知的障害(精神遅滞)とは、知的発達が遅れた状態にとどまっている障害のことを指します。
発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など脳機能の発達に関係する障害をいいます。レット症候群、小児期崩壊性障害などが含まれます。
9)神経系統の障害
神経系統の障害は、中枢神経と末梢神経に関する障害であり、障害の原因には脳塞栓・脳血栓・脳出血などの脳血管障害や脊髄血管障害、脳腫瘍、脊髄腫瘍、糖尿病、神経細胞群が脱羅してしまう変性疾患、パーキンソン病、ウィルソン病、自立神経疾患、交通事故等による頭部外傷、脊髄損傷などがあります。
脳血管障害による神経障害には、言語障害、運動障害、感覚障害、排泄障害、嚥下障害、「視野障害」などがあります。
神経系統の疾患による障害は多様であり、障害認定は肢体障害、精神障害、言語の障害などを総合的に判定して認定されます。
10)呼吸器疾患による障害
呼吸器疾患は肺結核・じん肺・呼吸不全に区分します。
肺結核による障害は、病状判断および機能判定により認定します。
じん肺による障害は、胸部X線所見、呼吸不全の程度、合併症の有無と程度、日常生活状況を総合的に認定します。呼吸不全の主な症状として、咳・痰・瑞鳴・胸痛・労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、中枢神経系異常などがあります。
在宅酸素療法を施行中で、簡易な労働以外は労働に支障がある場合には障害等級は3級となります。
11)心疾患による障害
心疾患による障害
心疾患による障害は、弁疾患・心筋疾患・虚血性心疾患(心筋梗塞、狭心症)・難治性不整脈・大動脈疾患・先天性心疾患に区分します。
弁疾患による障害は心臓弁膜症といわれ、狭窄症と閉鎖不全があります。
心筋疾患は心筋が極端に厚くなったり、薄くなったりする疾患です。拡張型・肥大型・拘束型・不整脈原性右室・分類不能の5つに分類されます。
虚血性心疾患は、狭心症(労作性・安静・不安定の区別がある)、心筋梗塞(冠動脈閉塞を起こし、心筋が虚血、壊死にいたる)があります。
難治性不整脈には、刺激生成異常と刺激伝導異常があります。
大動脈疾患には、大動脈瘤、大動脈解離、大動脈狭窄(閉塞)があります。
先天性心疾患には、非チアノーゼ性心疾患とチアノーゼ性心疾患があります。
12)腎疾患による障害
腎疾患による障害認定のほとんどが慢性腎不全です。
慢性腎不全の原因として、慢性腎炎、ネフローゼ症候群、IgA腎症、腎硬化症、多発性嚢胞腎、アミロイドーシス、間質性腎炎眼球の運動障害・瞳孔の障害があります。
人工透析法を施行中のものは障害等級2級と認定されます。
13)肝疾患による障害
肝疾患による障害の認定対象は、肝硬変症及びそれに付随する病態(食道静脈瘤、肝がんを含む)です。
肝疾患には、ウィルス性肝炎、アルコール性肝炎、薬物性肝炎、脂肪肝、自己免疫性肝炎などがあります。
14)血液・造血器疾患
この障害の認定で主に対象となる疾患は、再生不良性貧血、血小板減少性紫斑病、悪性リンパ腫がある。この障害の主要症状は、顔面蒼白、易疲労感、動悸、息切れ、頭痛、めまい、知覚異常、出血傾向、骨痛、関節痛等の自覚症状、発熱、黄疸、心雑音、舌の異常、感染、出血班、リンパ筋腫大、血栓があります。
15)代謝疾患による障害
代謝疾患による障害
代謝疾患の障害は多くが糖尿病であり、他に糖代謝、脂肪代謝、尿酸代謝などがあります。糖尿病の障害認定には、糖尿病に起因して発症した網膜症、腎症、神経障害、動脈閉鎖症があります。ただし、治療や生活習慣によってコントロールできるレベルの場合は障害の対象外です。
16)悪性新生物による障害
悪性新生物による障害は、悪性新生物によって生じる局所の障害、悪性新生物そのもの、悪性新生物に対するちりょうの効果として起こる全身衰弱又は機能障害に区分されます。悪性新生物とは悪性腫瘍全般を指し、腫瘍とは細胞の異状によって起きる組織の異状増殖のことです。
17)高血圧症による障害
高血圧症とは、おおむね降圧薬非服用下で最大血圧140mmHg以上、最小血圧が90mmHg以上のものをいう。高血圧症により脳の障害、心疾患の障害等は、上記の認定要領で障害を認定します。但し、悪性高血圧症は障害等級1級と認定されます。
18)その他の疾患による障害
上記1から17で取り扱われない疾患で、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症、難病、臓器移植を取り扱います。腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症とは、ダンピング症候群、盲管症候群、癒着性腸閉塞、癒着性腹膜炎、腸ろうなど。
人工肛門、新膀胱については、造設もしくは尿路変更術を施したものは、障害等級3級です。難病の認定は、日常生活能力等の程度を考慮して総合的に行います。
臓器移植は術後の症状、治療経過で認定します。
化学物質化敏捷、慢性疲労症候群もこの分野の障害として扱われます。

障害年金の年金額(平成28年度)

■障害基礎年金(国民年金から受給する場合)

1級
:975,125円
2級
:780,100円

18歳の年度末にある生計同一の子供(ザックリ言えば高校生以下)がいる場合には加算があります。

一人目、二入目
:224,500円/子
三人目以降
: 74,800円/子

■障害厚生年金(1,2級の場合には、国民年金からも上記の金額が併せて受給できます)

1級
:報酬比例の年金額×1.25
2級
:報酬比例の年金額
3級
:報酬比例の年金額(最低保障額:585,100円)

障害手当金 :報酬比例の年金額×2(最低保障額:1,170,200円)・・・一時金
上記の1,2級の場合、生計同一の扶養する配偶者がいる場合には加給年金が支給されます。
配偶者加給年金額 :224,500円

初診日と年齢

初診日と年齢

初診日(障害となった傷病について初めて受診した日)を確認するのは、初診日に加入していた公的年金がいずれなのかを確定するためです(加入していた公的年金から障害年金が支給されます)。
20歳前で国民年金(原則加入期間は20歳から60歳まで)に加入していない場合(20歳前に会社員として勤務している場合には厚生年金に加入しています)には障害認定日として、20歳到達時あるいは、初診日から1年6か月経過した時期が20歳を超えている場合にはその日となります。
20歳以後で、国民年金の被保険者である時に初診日がある場合は、その初診日は65歳の誕生日の前々日までにあることが必要です。60歳以降で国民年金の被保険者でない方は、60歳から65歳未満で日本国内在住という条件が求められます。
但し、65歳以上で会社員の方(厚生年金の被保険者で、老齢年金の受給権を有している方のみ)が傷病で受診(初診日)して障害等級の1級又は2級の障害になった場合には障害厚生年金のみが支給されます (65歳以上で障害厚生年金が受給できる場合には、老齢年金との受給について選択をします)。

障害年金の請求と年齢

障害年金の請求は、障害認定日に障害状態を審査して、障害等級に該当するだろうことを書面で提出して審査を受けます。その請求を障害認定日の障害状況に基づいて行う場合(これが基本となりますが)、法令上はいつでもできます。
事後重症で請求する場合には65歳の誕生日の前々日までに請求します。事後重症とは、障害認定日に規定の障害の状態にない方が、障害が悪化して規程の障害状態になった場合に、障害年金の請求をする仕組みのことです。
初めて2級以上になった場合の請求は、65歳の誕生日の前々日までに行います。初めて2級以上になった場合とは、一定の障害状態(但し3級以下)にある方がその後に新たな傷病のために障害(基準障害といいます)が重くなり、新たな障害と既存の障害を併合した場合に障害2級以上になることをいいます。
併合改定の場合には、”その他障害”の障害認定日以後、65歳の誕生日の前々日までの年金額の改定を請求します。併合改定とは、障害年金を受けている方が更に、障害年金の1,2級に該当しない程度の障害が生じた場合に、既存の障害と併せた(併合)場合に、既存の障害等級より上位等級に該当する場合のことです。

障害年金受給中の手続き

障害年金を受給している場合に、障害の状況を報告等することが必要となります。

現況届
: 住基ネットで生存を確認できる場合は不要(毎年1回の生存の確認)。
障害状態確認届
: 障害の程度を確認する書類(要は診断書のこと)。1年から5年ごと(障害のケースで異なる)
生計維持確認届
: 子の加算、加給年金額が加算されている場合には毎年提出が必要。

その他、氏名変更、住所変更、年金の受給者の死亡、障害の程度の軽減や重くなった場合などの際は、届出が必要となります。

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